不当な下請代金の減額の防止に係る要請について

物価上昇を上回る賃上げを中小企業でも実現するため、価格転嫁をはじめとする取引

の適正化を進めることが重要です。中小企業庁においては、事業所管省庁と連携しつ

つ、官民一体となって取組を進めてきたところでございます。

令和６年３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業

者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以

下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認め

られたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています。

下請事業者の責に帰すべき理由が無いにも関わらず、親事業者が下請事業者に対して

支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第４条第１項第３号（下請代金の

減額の禁止）の規定に違反するものです。

価格転嫁をはじめとする取引の適正化をサプライチェーン全体で進めている中、こう

した事案が生じたことは極めて遺憾です。

 

中小企業庁としては、公正取引委員会と連携しつつ、引き続きこうした事案に厳正に

対処してまいりますところ、今般の事案を契機に不当な下請代金の減額に係る、下請法

に違反する行為の未然防止に努めるようお願いいたします。

（別紙１）新聞発表文（日産）

要請文_不当な原価低減要請の防止について