下請取引適正化に係る配慮要請（中小企業庁・公正取引委員会）について

中小企業庁事業環境部取引課より、下記連絡がございました。

会員企業各位におかれましては有効にご活用いただきたく、お知らせいたします。

 

中小企業庁及び公正取引委員会は、毎年、年末の資金需要が高まる時期を迎えるにあ

たり、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名の

「下請取引の適正化について」と題した文書により、全国の関係事業者団体を通じて会員の事業者様に対し下請取引の適正化について要請しております。

今年も、ウクライナ情勢や円安などの影響により、厳しい経済環境に置かれている中

小企業の年末の資金繰りに支障を来すことがないよう、

別添により、貴団体を含む関係事業者団体を通じ会員事業者様に下請取引適正化に向

け御配慮いただくことを要請いたします。

（昨年は約１４００団体に要請を行いましたが、今年は１６５０団体へ要請を行って

おります。）

 

配慮要請の中身につきましては、別添の配慮要請文書（PDFファイル「下請取引の適

正化について（関係事業者団体代表者宛て）」）に詳細を記載してございますが、貴団体

におかれましては、今回の配慮要請の趣旨を御理解いただくとともに、会員事業者の

皆様に配慮要請文書を共有いただきますようお願いいたします。

 

• 今回送付する資料及び提供する情報について

【配慮要請文書】

別添PDF「下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）」（経済産業大

臣・公正取引委員会委員長連名）

下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）

 

御不明点等がございましたら、下記メール又はお電話の場合は以下問い合わせ先まで

御連絡下さい。

どうぞ宜しくお願いいたします。

 

＜問い合わせ先＞

中小企業庁事業環境部取引課　（下請取引担当　課長補佐）　内川

外線：03-3501-7061　bzl-torihikitekiseika@meti.go.jp